東京都不育症検査助成金

公開日投稿日 2024.11.18
助成金

東京都では、妊娠はするものの、2回以上の流産や死産を繰り返し、結果的に子供を持てないとされるいわゆる不育症について、リスク因子を特定し、適切な治療及び出産につなげるため、検査に係る費用の一部を助成する「不育症検査助成事業」を実施しています。
この制度は、不育症で悩んでいる夫婦の経済的負担を軽減し、適切な検査を受けてもらうことを目的としています。
※この事業がさす流産とは、生化学的妊娠、着床不全は含まず、超音波検査で胎嚢が確認された後の流産を指しています。

東京都不育症検査助成金の対象者

・検査開始日から申請日までの間、婚姻関係があること。
・検査開始日から申請日までの間、夫婦いずれかが継続して東京都内に住民登録をしていること。
・検査開始日における妻の年齢が43歳未満であること。
・助成対象期間内に保険医療機関において夫婦ともに助成対象の検査を受けていること。
・2回以上の流産若しくは死産の既往があること又は医師に不育症と判断されたこと。

対象となる検査

・子宮形態検査
・内分泌検査
・夫婦染色体検査
・抗リン脂質抗体
・血栓性素因スクリーニング（凝固因子検査）
・絨毛染色体検査
・先進医療として告示された不育症検査（厚生労働省からの通知により、変更される場合があります。）
（2024年10月現在）

助成金の助成金額と回数

東京都不育症検査助成事業では、助成金額は検査費用に対し5万円を上限としています。
助成回数は夫婦1組につき1回に限られます。

ただし、令和4年12月1日以降に実施された、先進医療として告示された不育症検査に関しては、下記ルールになります。

先進医療として告示された不育症検査の場合

助成金額: 検査費用の7割（千円未満切り捨て）を上限とし、6万円を上限として助成されます。
助成回数: 制限はありません。
実施できる医療機関が限られます。厚生労働省のホームページ　で確認できます。
上記医療機関で実施した検査（現時点では、「流死産検体を用いた遺伝子検査（次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査）」のみ）が対象となります。